１. 地域密着型サービスが目指すもの

　この事業は、認知症グループホーム事業所の皆さまが提供しているサービスについて振り返り、グループホームの利用者(入居者)、家族、地域住民の安心と信頼に向けて取り組むものであります。
　評価機関(評価・調査員)は、単に評価をするということでなく、事業所の応援者として、事業所の皆さまと同じ目線で、事業所の運営やケアサービスを振り返り、サービスの質が向上するためには何を目標とし、具体的にどのように取り組んでいくのかを一緒に考えていきます。

２.地域密着型サービス外部評価誕生の背景

　認知症ケアの切り札として1999年に登場した認知症対応型グループホームは、介護保険で居宅サービスの1つとして位置付けられました。その一方で、事業理念や運営方法の普及、人材育成の遅れなど、認知症対応型グループホームを取り巻く環境は易しいものではなく、サービスの質をいかに確保していくのかが重要な課題となりました。このような背景の中で、（公益法人）日本認知症グルーフホーム協会では、事業者を中心に行政、地域関係者、利用者家族などが一丸となってサービスの質の確保・向上のための体制づくりを目指しました。その柱の1つが「サービス評価（自己評価・外部評価）」です。3年にわたるモデル事業を経て、2001年に自己評価、2002年には外部評価が制度として義務付けられ、我が国初の福祉サービス評価制度が誕生しました。
　サービス評価事業は現在全国的にも安定して取り組まれ、サービスの質の向上のためのツールとして確実に定着しつつあります。

３.外部評価の段階(流れ)

(1) 自己評価段階
　① 事業所基礎準備
　　・外部評価の基礎知識について理解する。
　　・職員間で評価についての話し合い(意見交換)
　　・それぞれの評価機関の内容を検討し、実施評価機関との契約を行う。
　② 自己評価の実施
　　・事業所全体の職員で話し合い、評価項目の内容について決定する。
　　・自己評価の内容に基づき、実践状況を振り返る。
　③ 利用者・家族アンケートの実施
　　・利用者・家族へ評価実施の説明を行い同意を取る。
　　・アンケートの依頼を行う。
　　・アンケート用紙の配布、実施、回収を行う。
　　・その他必要な資料、書類等の準備及び提出。

(2) 外部評価段階
　① 事業所訪問調査
　　・事業所職員と評価・調査員との共同作業により、訪問調査が的確かつスムーズに行えるようにする。
　　・訪問調査ではそれぞれの対話を重視して、正確な情報をアセスメントできるようにする。
　　・事前に送付された評価、利用者(家族)アンケート、提出書類等の情報を訪問調査の中で確認・合意ができるようにする。
　② 実施機関による評価のとりまとめ
　　・主任評価・調査者は評価・調査者全員の合意により、評価機関としての評価報告書 を作成する。
　　　 ・主任評価・調査者は調査報告書を作成し、評価機関へ提出する。
　　　 ・評価機関は内容を確認し、調査報告書を事業所へ送付し内容について意見を求める。
　　　　 意義当がある場合は、意見を参酌して報告書の内容を再検討する。
　　　 ・評価機関として最終的な評価の確定(決定)を行ない、事業所へ送付する。

(3) 評価の活用段階
　① 目標達成計画の作成
　　・自己評価・外部評価結果をもとに総括的評価を行い、次の目標に向けた具体的な実施計画を立案する。
　　・改善に向けた具体的取組を行う。
　② 評価結果の報告と公開
　　・事業所はそれぞれの担当市町村への届け出を行う。
　　・評価機関はＷＡＭＮＥＴへの掲載を行う。
　　・事業所は評価結果について、事業所内での閲覧を行い周知を図る。
　　・事業所は運営推進会議や家族会等必用か所への報告を行う。
　③ 評価の活用
　　・評価機関は必要があれば、評価結果報告会を実施する。
　　・事業所は目標計画について実施する。