当評価機関は、福祉サービス第三者評価事業を実施するにあたり、標準的な評価手順を次のように規程する。

• １.オリエンテーション(事業説明)
  　① 福祉サービス第三者評価事業を実施するにあたり、事業所の職員、利用者叉は保護者・家族に対して評価の目的や実施方法・内容等について評価機関の担当する評価調査者が事業所に出向き説明を行う。
  　 ② 評価実施計画書を作成し、受審事業者に提出する。
  
  ２.利用者調査
  　 ① 利用者又は保護者・家族に対してアンケート調査を実施する。また、必要に応じ対面による聞き取り調査を行う。
  　 ② 調査アンケート用紙及び返信用封筒等利用者調査に必要なものは評価機関が用意する。
  　 ③ 調査アンケート用紙は受審事業所へ送付し、アンケート対象者への依頼・配布協力をお願いする。
  　④ 調査アンケート用紙は対象者に記入していただき、返信用封筒に封入・糊付けしたものを事業所で回収していただき、評価機関に一括送付していただく。
  　⑤ 調査アンケート用紙が評価機関に届き次第集計・分析を行う。
  
  ３.自己評価(事業評価)
  　① 経営層役職員と一般職員(パート職員を含む)全員に自己評価表の記入をしていただく。また、経営層役職員には事業所プロフィールの記入もしていただく。
  　② 事業所評価用シート(事業所プロフィール・自己評価表)、返信用封筒は評価機関が用意し送付する。
  　③ 事業所プロフィール及び自己評価表の記入後、返信用封筒に封入・糊付けし、事業所より一括送付をしていただく。
  　④ 事業所プロフィール及び自己評価表が評価機関へ届いたら、自己評価表の集計・分析作業を行う。
  
  4. 訪問調査
  　① 利用者及び保護者・家族のアンケート調査、役職員の自己評価の結果を集計・分析し、訪問調査のための事前検討を行う。
  　② 利用者及び保護者・家族のアンケート調査、役職員の自己評価の集計・分析結果を受審事業所へ送付する。
  　③ 訪問調査の日程及び内容について、受審事業所と調整し決定する。
  　④ 決定した日程により、訪問調査を実施する。評価機関からは2名以上の評価・調査者がお伺いし、事業所の見学、担当者とのヒアリング等を行う。訪問時間は概ね1日とする。
  
  5. 評価内容の決定
  　① 評価機関は、利用者調査、自己評価、訪問調査の結果を総合的に勘案し、3名以上の合議により受審事業所の「評価結果」のとりまとめを行う。
  　② 3名以上の評価調査者の合議による「評価結果」は評価機関としての評価結果とする。
  
  6. 「評価結果」報告会
  　① 評価機関として決定した「評価結果」を受審事業所へ送付する。
  　② 受審事業所と日程調整を行い「評価結果報告会」の日程を決定する。
  　③ 「評価結果報告会」を開催し、「評価結果の詳細」について報告する。
  　④ 受審事業所と各評価項目についての合意を行う。
  
  ７.評価の終了
  　① 受審事業所において「評価結果」の内容を職員全体で確認・検討を行う時間を設ける。
  　② 職員会等で、評価結果の「良い点」「課題となる点」について確認し、事業所活動や生活の中にフィードバックする方策について検討する。
  　③ 必要に応じ評価機関より「改善点」の具体的方法についてのアドバイスを行う。
  　④ 「評価結果」については長野県福祉サービス第三者評価推進機構へ報告後、ＷAＭＮEＴに公表を行う。