一般社団法人しなの福祉教育総研(以下当法人)は、福祉サービス第三者評価を実施するに当たり、守秘義務に関する規程及び倫理規程を下記のとおり規程します。

守秘義務に関する規程

• 1. (目的)
  　この規程は当法人が実施する福祉サービス第三者評価事業に関する守秘義務について必要な事項を定めることにより、福祉サービス第三者評価事業の信頼性を高め、より公正な評価を実施することを目的とする。
  
• 2. (目的外使用の禁止)
  　当法人が収集する情報は、福祉サービス第三者評価を行う上で最小限の情報とし、福祉サービス第三者評価事業以外の目的には決して使用しない。
  
• 3. (漏洩の禁止)
  　当法人は、福祉サービス第三者評価を実施する上で知り得た対象事業所の事業内及び利用者や家族等の情報を第三者に漏洩しない。この守秘義務は評価契約終了後も同様であること。
  
• ４. (報告)
  　当法人は福祉サービス第三者評価で実施した利用者調査及び職員自己評価の結果について、記載者が特定されないように加工した上で対象事業者に報告するものとし、関係資料等については漏洩しないようにする。
  
• 5. (利用者に関する情報等)
  　当法人では、対象事業所の利用者に関する情報が記載された書類等については、事業所の訪問調査を行う際に現地で確認することとし、事業所の外に持ち出さないこととする。
  
• 6. (事業所に関する情報等)
  　当法人では、事業所が業務上作成している内部資料等については、原則として事業者の事業者への訪問調査を行う際に現地で確認することとし、事業所外に持ち出さないこととする。
  

倫理規程

• 1. (目的)
  　この規程は当法人が実施する、福祉サービス第三者評価事業及に関する倫理について必用なな事項を定めることにより、常に公正で中立な客観的評価事業を実施することを目的とする。
  
• ２. (事業の使命及び責務)
  　当法人は、福祉サービス第三者評価事業の目的に沿い、サービス利用者及びその家族に対して、最善の 福祉サービス事業所を選択できるような情報を提供し、また、事業所に対しては、質の高いサービスを提供することができるように、公正かつ客観的な立場による評価事業を提供することにより、福祉サービス全体の質の向上を図る事を使命とする。
  
• ３. (人権の擁護)
  　当法人は福祉サービス第三者評価事業を実施するにあたり、利用者や家族に調査協力を強いることのないよう、利用者や家族の意思や要望に十分配慮しその人権を尊重し、評価事業者としての対応を行う。
  
• ４. (公正・公平な評価)
  　当法人は、福祉サービス第三者評価事業を実施するにあたり、対象事業所及びその利用者等に対して、偏見に基づく一切の差別を行わず、常に公正･公平な態度をもって評価事業を実施し、その信頼を保持するものとする。
  
• ５. (窓口の設置)
  　当法人は、当該評価事業に関する問い合わせや苦情に対応するための窓口を設け、対象事業所及びその利用者等に周知する。
  
• ６. (評価事業所との関係)
  　当法人は、評価計画を締結している対象事業所との間において、評価の中立･公正を害するような一切の利害関係を生じないものとする。
  
• ７. (配慮義務)
  　当法人は､評価事業の実施にあたり、第三者評価機関として認められている範囲を超えて、対象事業所に業務上の不必要な負担をかけたり、不利益をもたらすようなことは行わない。